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排出源が無数にある物質を規制することはほぼ不可能だ。仮に、京都議定書の定める国際公約を国が厳格に実施するならば、CO2の排出管理を名目に、個人の生活を過度に制約する社会が生まれかねない。
国は省エネなどの法律を整備することや、産業活動でのCO2排出のルールを作ることはできる。ただ、常識的に考えなければならない」（注四）と強調する。
研究では、海の温室効果ガス吸収と温暖化の関係や、雲や水蒸気、空気中の微粒子と温暖化の関係が未解明の部分として残っている（注五）。 IPCCの第三次報告が正しいとすれば、気温上昇の最小値は一二○○年までに一・四度だ。
その程度ならば、地球環境には破滅的な結果をもたらさないだろう。国家の権限を超えた取り決めそして、負担は各国間で衡平ではない。
日本は主要先進国間で、最もエネルギー効率がよく、その結果としてCO2の削減コストが日米欧三極の中で最も高い。経産省の調査によれば、日本は一トン減らすのに、欧米の一・三二倍のコストが必要だ。
エネルギー消費量を石油で換算し、GDPで割った指標で比べると、日本はGDP一単位当たりで米国の三分の一、ドイツの約六割のエネルギーしか使っていない。主要なエネルギー源である石油と天然ガスを海上輸送によって獲得しなければならないため、他国よりもエネルギー効率の向上が求められたためだろう。
この結果、日本は一人当たりのCO2排出量も先進国の中では少ない。米国のオークリッジ国立研究所の調査では、一九九八年の日本のCO2排出量は一人当たり年間八・九八トン。
トップの米国の一九・九一トンの約半分で、西側先進国平均の三・五八トンよりも低い。ただ、世界平均の三・九トン、途上国平均の二・○二トンよりは多い（注六）。
この日本の誇るべき立場が、京都議定書の中では強調されていない。と、国ができる範囲はそこまでだ。
村瀬教授は「国際法的にみると京都議定書はかなり珍しい形です」と指摘する。さらに、京都議定書の体制では、議定書は約束の不遵守の場合に、制裁的な要素の強い履行確保の措置を想定する。
措置の内容は「第二約束期間（二○一三年以降、終わりは未定）の削減約束量に、第一約束期間の超過排出量の一・三倍の排出量を加える」という形で固まりつつある（注七）。これは二○○一年のCOP7での合意（マラケシュ合意）でまとまり、京都議定書の発効後に再び審議されて最終的に決まる予定だ。

そして、削減目標の設定にも問題がある。 EUの京都議定書での義務は、温室効果ガスを基準年比で八％削減することだ。
国連への報告によれば加盟一五カ国のCO2排出量の合計は二○○○年で、九○年比二・三％減と目標の達成は困難だ。だが、二○○五年にEUはポーランド、ハンガリーなどの東欧諸国を取り込み二五カ国に増える。
拡大EUの排出量は、二○○○年時点で同七・七％減とすでに義務を達成するレベルになる。もちろん、EU諸国は環境問題や温室効果ガスの抑制について先進的な取り組みをしている点はある。
しかし、社会変革を伴うほどの負担をしないまま、東欧圏の取り込みという「からくり」で、簡単に削減義務を達成できる。日本の義務達成の難しさと比べれば、京都議定書の負担は明らかに国際間で衡平性を欠く。
国際体制は加盟国の間で共通利益と信頼関係がなければ成り立たない。「同盟は有りだが、この発想はかなり奇異なものだ。
」マラケシュ合意で示された遵守制度は「違反国への制裁」という意味を持つ。これは京都議定書体制に参加する国に対して行われる。
一方で、米国など議定書から離脱した国や、途上国は当然ながらその制裁を受ける必要がない。村瀬教授は「いわば国際体制に参加した、『正直者」が損をする制度です」と警告する。
国際的な環境法では履行確保の制度を組み込む動きが広がっている。例えば、一九九○年に成立したオゾン層保護のために定められたモントリオール議定書では「不遵守の場合の手続き」を定める。

各国の代表からなる履行委員会は、不遵守の認定や不遵守国に対する是正勧告を行う。だが、これは「勧告」を中心とするもので、遵守の促進と支援を狙いにする。
自発的に参加した国はもともと義務を履行する意思を持つとの、一種の「性善説」に基づくものだ。環境の多数国間条約は同じような考えを持つものが多い。
しかし、京都議定書は参加国に強い制約を加えようとする。これは議定書の作る国際体制からの離脱を促進させかねない。
また、義務履行の難しい日本にとって、将来の負担が一段と増すことが懸念される。「ラブ・ユー」「ミー・ツー」と常にささやきあうことが必要」（船橋洋一氏、注八）との気の利いた修辞がある。
だが、京都議定書の作る国際体制では共通利益が漠然としており、信頼関係も醸成されていない。解体の危険を常にはらんだ体制だ。
この体制の共通利益は地球温暖化防止だ。その影響が顕著になるのは一二世紀後半だが、CO2を削減するには現時点での経済活動の規制が前提となる。
未来の利益と現在の負担の差を比較して、今の負担を避けようとする政策を選ぶ国は当然あるだろう。また、京都議定書を遵守しても、地球温暖化を防止する効果は限られたものだ。

体制に対する「フリーライダー」（ただ乗りするもの）がいるのに、義務を守り続けるように促すのは難しい。遵守することで得られる国際政治上のメリットも、各国が良好な関係を保ちたいと念願する米国が議定書に批判的な態度を示しているために、大きなものではない。
そして、信頼関係を作り出すことも難しい。京都議定書の体制は、各国間の衡平性に欠ける。
先進国と途上国の間の南北問題を議定書上に持ち込んでしまった。今後も必ず衡平性の問題が蒸し返され、信頼関係ははぐくまれないだろう。
「きのうも化石童に指名されました」日本代表団の朝のミーティングで、苦笑が広がった。気候変動枠組み条約の第六回締約国会議（COP6）、第七回会議（COP7）でこのような光景が繰り返されたという。
「化石賞」とは、世界の温暖化問題に関するNGOの連合体「気候変動ネットワーク（CAN）」が交渉に最も後ろ向きの国に与える賞だ。毎日の全体会合での発言をCAN側が記録し、交渉中の各国代表団、NGO、報道関係者に配る。
そのニュースレターで指名されるものだ。日本はその賞を両方の会議で最も多く受賞。
会議全体では二回連続で受賞する「栄誉」に輝いた。京都会議で数値目標の大枠が決まり、その後の国際会議はルールの整備に移った。

「京都メカニズム」と呼ばれる国家間の協力による温室効果ガスの削減方法、森林の扱いや遵守措置について検討が行われた。一九九八年のCOP4（ブエノスアイレス会議）では積み残し課題をCOP6までに決定することに合意した。
しかし、オランダのハーグで二○○○年六月に開かれたCOP6では日米などが目標達成を緩和しようとするルールを強く主張。合意ができずに決裂した。
さらに翌二○○一年三月にブッシュ政権に変わった米国が京都議定書を離脱。京都議定書体制が崩壊の危機にさらされた。
しかし、同年七月に森林吸収源問題などで政治的に妥協したボン合意が結ばれた。

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